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全日本テコンドー協会、公益法人返上へ 勧告「無関係」
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朝日新聞 2014年4月23日21時46分
全日本テコンドー協会は２３日、東京都内で開いた総会で、公益社団法人
の認定取り消しを内閣府に申請することを決めた。国から認定を受けた約２
千の公益法人のうち、自ら認定を返上する法人は初。申請が認められれば、
協会は一般社団法人に戻り、税制上の優遇などが受けられなくなる。
２０００年シドニー五輪から正式種目に採用されたテコンドーは、国内の
競技人口約１万５千人で、協会は１２年４月に公益認定を受けた。しかし、
国庫補助金から支払われた専任コーチへの報酬を、金原昇会長が帳簿外で管
理していたことなどが問題化。内閣府は昨年１２月と今年４月、２度の勧告
を出し、定款の変更や改善状況の報告を求めた。
金原会長は「認定の返上と勧告は関係ない。税制の優遇より、協会の立て
直しを優先した」と強調。認定が取り消されれば５年間は再び申請できない
が、「２０２０年東京五輪前の再申請を目指したい」とした。