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沈没で大騒ぎ 韓国叩き内政に目瞑る日本メディアの“矜持”
韓国の旅客船沈没事故は、日本でも連日報じられている。８７人が死亡し、２１５人の安否が不明の大惨事だ。
船内には修学旅行の高校生が多数取り残されているとされる。
死者や不明者の家族は身を切られる思いだろう。事故は人災の可能性が指摘されている。
安全対策を徹底していれば、未然に防げたかもしれない。日本でも旅客船は就航している。事故原因を追究し、警鐘を鳴らす報道は必要だろう。
ただ、日本の大手メディアが飛びついたのは、そこではない。「政府批判」を展開する地元紙の論調だ。
自国を嘆く報道に便乗し、韓国という国家や朴槿恵大統領の能力不足を冷ややかに伝える。
「韓国は三流国家だった」「先進国ではあり得ない大惨事」「政府は問題を大きくした」といった大手紙の記事をかき集め、政治社会情勢は未成熟だと煽（あお）るのだ。
むろん、韓国は多くの問題を抱えている。政権の対応もお粗末極まりない。だが、他国を叩く元気があるのなら、国内の問題を掘り下げる方が先だろう。
「日本のジャーナリズムは明らかにバランスを欠いています。不幸な客船事故に追い打ちをかけるように、韓国のイメージを落とす報道を続けている。
こんなにデタラメなんですよ、いい加減なんですよ、と大宣伝しています。一方で、自国で起きている重大問題にはダンマリを決め込んでいる。
靖国参拝をきっかけに国際社会で孤立しているというのに、性懲りもなく安倍首相が靖国神社に真榊を奉納した問題は、さらりとした扱いです。
異次元緩和による円安と増税でガソリン料金が暴騰している問題をじっくりと検証する報道もありません。
他国の不幸をあげつらうエネルギーがあるのなら、まずは安倍政権の暴政を浮き彫りにすべきです」（政治評論家・本澤二郎氏）
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