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★残業代ゼロ検討指示 首相「時間でなく成果で評価」
安倍晋三首相は二十二日、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議との合同会議で「時間
ではなく成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と
労働時間規制の緩和を検討するよう指示した。
民間議員は同日、一定の要件を満たす労働者については、残業代や深夜、休日労働への割増
賃金の支払いなどの労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を提言。
首相の指示はこうした制度を念頭に置いたものとみられる。合同会議は労働法制を所管する厚生
労働省と今後調整を本格化し、六月に改定する成長戦略への反映を目指す。
労働時間を自己裁量で決められる一方、残業代などが支払われないホワイトカラー・エグゼンプションは
第一次安倍政権でも導入を図ったが、長時間労働や過労死を招くと労組などが反発し、見送られた。
労組や民主党など野党の反発は必至で、導入は難航する可能性もある。
産業界は、労働時間の長さで賃金を決める制度が、ホワイトカラーの働き方にはなじまないなどとして
労働時間規制の緩和を主張してきた。
産業競争力会議の民間議員は、国が年間労働時間の上限を示し、従業員の健康への配慮措置を
設けた上で労使合意により対象職種を決める方式と、年収が一千万円以上で高度な職業能力を
持つなど「高収入・ハイパフォーマー型」の労働者を対象とする方式の二種類を示した。
田村憲久厚労相は高収入者を対象とする案について、成果で評価する働き方に「そぐうものだと思う」
と一定の評価を示した一方、労使合意方式に関しては「把握していないため今後研究したい」と述べた。
＜ホワイトカラー・エグゼンプション＞ 主に事務職の労働者を対象に労働時間を自己裁量とする
代わりに残業代や深夜労働などの割増賃金が支払われない制度。労働基準法は労働時間の原則を
１日８時間、週４０時間と定め、超える場合は残業代などの支払いを義務付けているが、この規制を外す。
導入した場合、成果さえ出せば短時間で仕事を切り上げられる半面、長時間労働を助長する恐れがある。
労働組合は「サービス残業の合法化で過労死の続発につながる」と反対している。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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