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「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ
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朝日新聞 2014年4月22日08時01分
政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)は、労働時間にかかわらず賃
金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで
賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になっ
たり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。
民間議員の長谷川閑史(やすちか)・経済同友会代表幹事らがまとめ、22
日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。
6月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。
労働基準法では1日の労働時間を原則8時間として、残業や休日・深夜の労
働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を
抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。
いまは部長級などの上級管理職や研究者などの一部専門職に限って、企業が
労働時間にかかわらず賃金を一定にして残業代を払わないことが認められてい
る。今回の提言では、この「残業代ゼロ」の対象を広げるよう求める。
対象として、年収が1千万円以上など高収入の社員のほか、高収入でなくて
も労働組合との合意で認められた社員を検討する。いずれも社員本人の同意を
前提にするという。また、当初は従業員の過半数が入る労組がある企業に限り、
新入社員などは対象から外す。
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画像=解説図:どこまで広がる? サラリーマンの「残業代ゼロ」
★1の立った日時 2014/04/22(火) 10:11:36.01
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