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一方、インターネットに配信された朝日新聞の記事では、図表や最終段落に
「年収が１千万円以上など高収入の社員」という記述があるが、見出しや前文の激しさに打ち消されている。
2013年の国税庁の調査によると、民間労働者の中で年収1000万円以上の人の割合は3.8％。
おそらくツイッターで気炎を上げている人たちには縁のない世界だ。同じ内容を伝える毎日新聞では、提言を「新たな労働時間制度案」とし、
「働き方や労働時間の配分を個人の裁量に委ねる」「給料は仕事の成果、達成度のみに応じて支払う」
という提案がなされるという内容になっていて、「残業代ゼロ」の朝日新聞との記述に大きな違いがある。
個人の裁量が増えるということは、決められた成果さえあげていれば、いつ出社してもよいということになり、
残業という概念がなくなる。収入は同じでも、現状より労働時間が短くなる人もいるはずだ。
そもそも年収1000万円といえば、外資系企業や大手金融会社、それにテレビや新聞などのマスコミ業界が思い浮かぶ。
嘉悦大学の高橋洋一教授はツイッターで、「この対象（編注：残業代ゼロ）は数％くらい。（中略）年収で切るとテレビ局社員が対象になるのから反対？」
と疑問を呈している。
また、提言のような労働時間規制の緩和がなされることで、「残業代目当ての長時間労働がなくなる」
「早く帰るために生産性を上げようとする」「残業代を支払わなくていい分、基本給が上がる」といった指摘もある。
経済学者の池田信夫氏はコラムで、こうした制度改革を「残業代ゼロ」という言葉で足を引っ張る朝日新聞を「悪質」だと言っている。
ツイッターでは、ルソーの「奴隷は彼らの鎖の中ですべてを失ってしまう。そこから逃れたいという欲求まで」という言葉を引きながら、
「こういう批判をするのは会社に拘束されて残業代をもらうのがうれしい社畜」と、痛烈に批判している。