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朝日新聞が「『残業代ゼロ』一般社員も 産業競争力会議が提言へ」という見出しを掲げた記事が話題になっている。
記事の前文（導入部）では、「政府の産業競争力会議は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討」
「仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても『残業代ゼロ』になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある」
と記し、労働者にとって危険な動きであると警告している。
現在の労働基準法では、株主から経営を委託された取締役や、部下をマネジメントする「管理監督者」には労働時間に関する規制が適用されず、
残業代は出ない。その代わり、労働時間に関する自己裁量があるため、在宅勤務や、いわゆる「重役出勤」も可能だ。
一方、管理監督者以外の労働者には労働基準法が適用され、時間外労働や休日出勤には、
その時間分の賃金と、割増賃金が支払われる必要がある。
朝日新聞の記事を読んだ人たちからは、「普通のサラリーマンも労働基準法の適用除外になる」
ツイッターには4000を超える怒りの声が猛然とあがっている。
「残業代ゼロで労働をさせるなんて奴隷と同じですし、事実上の強烈な賃下げですので景気への影響も深刻でしょうね」
「え。もう何言ってんの。働き蜂よりひどいわ。言っとくけど、企業を支えているのは、たくさんの人間の労働力なんだよっ」
また、記事には「企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある」と、
暗に安倍首相が大企業の求めに応じているかのような記述もあり、首相批判もあがっている。
一方、このような報道に対し「悪質な煽り」と反論する声もある。
提言の議論において「残業代ゼロ」の対象とされたのは、「年収1000万円以上の社員」と
「労働組合の合意で認められた社員」のみ。それも「社員本人の同意を前提」としている。
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>>2
【労働】「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ [4/22] ★６
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