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国営諫早湾干拓事業（長崎県）の開門調査を求めている佐賀、福岡、熊本３県の
漁協・漁連の約１３００人が２２日、熊本市で総決起大会を開いた。
参加者は同市の九州農政局までデモ行進し、開門調査や有明海の不漁・不作の
原因究明などを求める林芳正農林水産相あての決議書を同局に提出した。
福岡高裁の確定判決は昨年１２月２０日までに開門するよう命じていたが、
長崎地裁で昨年１１月に開門差し止めの仮処分決定が出たことなどから、国は現在まで開門をしていない。
このため佐賀地裁は今月、新たに設けた２カ月後の期限までに開門しなければ、
漁業者４９人に１人あたり１日１万円を支払うよう命じる間接強制の決定を出した。
一方、昨秋から今春にかけての有明海のノリ漁は、２０００年の大凶作以来の不作に見舞われた。
大会で、佐賀県有明海漁協の草場淳吉組合長は
「ノリ養殖も漁船漁業も大打撃を受けた。開門期限からすでに４カ月。国は、今後について一言も説明しない。
私たちの要望が伝わらないのであれば、今後もこのような機会を設けて、訴えていく」と強調した。
4月23日00時14分
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抗議集会では３県の漁業関係者が諫早湾の早期開門を訴えた＝２２日午後１時３３分、熊本市中央区
URLﾘﾝｸ(www.asahicom.jp)