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歳費削減打ち切り公算＝自・民、継続に及び腰
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時事通信（2014/04/22-19:24）
国会議員歳費を２割削減する特例措置が期限の今月末で打ち切られ、来月か
ら正規の額が支給される公算が大きくなった。与野党協議が進まず、月内に合
意できるめどが立たないためだ。消費税率引き上げで国民負担は増えており、
国会議員が身を削る姿勢を示さないことに批判も出そうだ。
議員歳費に関し、公明党が削減措置の一部継続を求め、日本維新の会、みん
な、結いの３党は削減幅を３割に拡大するよう主張。一方、自民党は削減措置
の継続に慎重で、民主党も判断を先送りしている。
自民党の細田博之幹事長代行は２２日の記者会見で、歳費について「石破茂
幹事長がまだ考え中だと思う」と語ったが、これに先立つ党役員連絡会では話
題にならなかった。自民党が削減継続に慎重な背景には「若手議員らの台所事
情が苦しい」（幹部）ことがある。
野党に転落した民主党も資金集めに苦しんでいる。同党は「検討中」とする
だけで、２２日の党常任幹事会でも歳費問題を取り上げなかった。削減措置を
継続するには、関連法を月内に改正する必要があるが、そうした機運は高まっ
ていないのが実態だ。
一部継続を主張する公明党は「自民、民主両党が動かない以上難しい」（幹
部）との認識を示す。維新と結いは、期限切れ前に３割削減法案を提出してア
ピールする考えだが、たなざらしとなる可能性が高い。
正規の議員歳費は月額１２９万４０００円。東日本大震災の復興財源確保の
ため、２０１１年４月から半年間で３００万円をカットした。いったん元に戻
った後の１２年５月から２年間の予定で１２．８８％を削減。１１月の衆院解
散後に７．１２％が上乗せされ、２割削減（月額１０３万５２００円）が続い
ている。