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現在、安倍内閣では、集団的自衛権の行使容認が議論されている。
朝鮮日報は今年3月11日、「東日本巨大地震から3年、変わり果てた日本」と題した記事で、こう報じた。
〈韓国など各国が日本に贈った義援金には、日本が苦痛を昇華させ、尊敬される国になるのではないかという期待が込められていた〉
〈関東大地震以降、軍国主義へと向かった歴史が別の形態で繰り返されるとの意見もあった（略）
3年後の現在、信頼は懸念に埋もれてしまった〉
義援金の恩義を盾に日本の右傾化に対する非難が延々と続くのだが、4月6日に、朝日新聞も
「集団的自衛権、行使容認反対63％に増 朝日新聞調査」と題した記事を掲載した。
〈「行使できない立場を維持する」が昨年の調査の56％から63％に増え、「行使できるようにする」の29％を大きく上回った〉
当然、この報道は韓国で「朝日新聞発」として、賛成意見を“はるかに超えた”と、報じられた。
読売新聞の同様の調査では、容認派は49％だったのだが‥‥。
社会部記者が内情を明かす。
「世論調査の質問のしかたの差です。『戦争の危険性が高まりますが、反対ですか？』と聞くのと、
『中国の脅威が増えていく状況で賛成ですか？』と聞くのでは、結果が大きく違ってきます」
2つの「朝日」の連携が最も効果的に働いたのは、従軍慰安婦問題だろう。
「思い出すと今も涙 元朝鮮人従軍慰安婦を韓国の団体聞き取り」と題し、
慰安婦に「強制連行」のストーリーを加えた朝日新聞大阪朝刊91年8月11日付の記事がそれである。
「朝日新聞は、戦後清算という社会運動の一つとして、キャンペーンを張りました。
日本と韓国の問題だと思っていたようですが、莫大な副作用をもたらしたのです。
国際社会で、日本は女性の人権を蹂躙する国という悪いイメージを広げてしまいました」（窪田氏）
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