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その後、「慰安婦」は韓国で「挺身隊」と言いかえられる。朝鮮日報で「日本、小学生も挺身隊に徴発」というとんでもない形で報道されることになった。
〈日本総理の謝罪はもちろん、被害者のおばあさんたちへの補償だけで終わる問題ではないことを、
この小学生挺身隊のまなざしが民族の良心に訴えかけている〉
ねつ造がねつ造を生み、韓国人の憎しみを増幅していったのだが、社会部記者が解説する。
「戦後補償は日韓基本条約で解決していることから、日本は国として認めるわけにはいきませんでした。
そこで、日本は『アジア女性基金』による一律200万円、総額約5億7000万円の補償を提案しました」
ようやく鎮火しようとした問題を再燃させたのが、まさに朝日新聞だった。
「『民間基金』の是非を聞く 従軍慰安婦補償問題」と題した記事では、複数の識者を使い、
女性基金では謝罪が不足だと報じたのだ。〈国家犯罪は国家補償が当然〉
朝鮮日報もこれに追随し、こう報じている。〈日本側の要求を受け入れられない〉
朝鮮日報は、そうした「拒否宣言」を破って自国の元慰安婦が補償金を受け取った事実が明るみに出ると、
補償金を受け取ることができないようにしてしまったのである。
〈一部が基金を受け取ったとしたならば、日本の基金関係者の執拗な懐柔にだまされたためであろう〉
そして韓国では、補償金受け取り拒否運動が広がっていった。
慰安婦問題解決のチャンスを潰した朝日新聞が、朝鮮日報の記事を逆輸入したこともある。
奥野法務大臣（当時）が、「慰安婦は商行為に参加した人たちで、強制はなかった」と発言したことを受け、あおりにあおったのだ。
〈朝鮮日報は、奥野発言は宮沢内閣が認めた「政府の関与」や「強制性」を否定していると指摘した〉
結果、アジア女性基金は空転状態に陥ったのだ。