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日米中など２１カ国の防衛・国防当局が他国の艦船に対する火器管制レーダーの照射など
武器使用を抑制する行動規範を定めることで合意した。小野寺五典防衛相が２２日の記者会見で
明らかにした。行動規範は、同日からの「西太平洋海軍シンポジウム」（中国・青島）で採択される。
火器管制レーダーに関しては、昨年１月に東シナ海で中国海軍艦船が海上自衛隊艦船に対して
照射する事案があり、日中間の緊張が高まった経緯がある。会見で小野寺氏は「（行動規範の）
内容について歓迎したい」と評価した。
行動規範には（1）武器使用での自制的な対応（2）現場での相互連絡の徹底－などが盛り込まれる見通しだ。
同シンポジウムには、日米中のほか、東南アジア諸国の海軍トップらが参加。行動規範を
２４日に採択し、閉幕する。
ソース/時事通信社
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