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「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ
朝日新聞 2014年4月22日08時01分
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃
金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで
賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になっ
たり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。
民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２
日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。
６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。
労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労
働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を
抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。
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画像＝解説図：どこまで広がる？ サラリーマンの「残業代ゼロ」