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２０２１年の給料を大予測 「年収が減る会社」
この４月から国家公務員（約５６万人）の給与が平均で約８％アップする。東日本大震災支援で減額されていた分で、２年前の水準に戻った。
一方、２０１３年度のサラリーマンの実質給与は、前年比０.５％減と厳しい状況が続く。７年後の２０２１年の給料はどうなっているのか。
２回目は、「下がる業界・会社」だ。
「昨年の平均月額給与は３１万４０５４円。所定外給与（残業代）は前年比１．８％増、特別に支払われた給与（賞与等）は２．１％増でしたが、
所定内給与が０．６％減だったため、実質賃金は前年比０．５％のマイナスとなりました」（厚労省大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課）
サラリーマンの給料はまだまだ厳しい局面が続く。
１５日は、「給料の上がる業界・会社」をリポートしたが、今回は２０２１年に「給料が下がる業界・会社」だ。
予想年収は、「毎月勤労統計調査」（厚労省）の０５年から１３年まで８年間の産業別賃金指数を基に、
東京五輪後の２０２１年の給料を推計（物価上昇含まず）したもの。
あくまで産業別の平均値から算出したもので、実際の給料は会社の好不調で異なる場合がある。
まず、業界として厳しいのが、飲食業だ。ベース賃金自体が低い業界だが、
デフレの過去８年で賃金水準は２５％以上も下がっている。これに消費税増税のダブルパンチが加わるのだ。
一方、五輪特需で潤いそうな「不動産」は、意外にも１３％ほどの落ち込み。
社員の平均年収が１０００万円を超える「三菱地所」「三井不動産」のように、もともとベース賃金が高い業界だが、他の業界に近づく格好になる。
銀行が下がるのは、比較的給料の低いネット銀行の参入が相次ぎ、数年後は主流になるため、業界全体の給与水準が下がるからだ。
東電の原発事故のあおりを食った「電気」も苦戦で約１２％のマイナスだ。
関西電力のＡさん（４４）がこう言う。
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