14/04/20 18:00:41.60 0
ソース（アジアプレス 日本面、矢野宏氏・新聞うずみ火）
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写真＝空襲の被害者を増やした「防空法」の存在を明らかにしたのは「大阪空襲訴訟」弁護団の大前治弁護士だ。防空法制の研究の
第一人者である早稲田大学の水島朝穂教授と『検証 防空法―空襲下で禁じられた避難』（法律文化社）を出版した
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1945年3月に入ってから米軍による都市爆撃が本格化した。10日東京、12日名古屋、13日大阪、17日神戸と、大都市が次々と空爆
され、横浜を加えた5大都市が焼き尽くされると、米軍のターゲットは全国の中小都市へ移る。空襲による犠牲者は60万人とも言われるが、
その被害は避けられなかったのだろうか。
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国民に防空の義務を課す「防空法」が制定されたのは1937年4月。その4年後の41年11月に改正され、「空襲時の退去禁止」が
規定された。働ける市民は都市からの退去を禁止され、違反者には半年以下の懲役または500円以下の罰則が科せられた。500円と
いうのは当時の教員の給料10か月分に相当する大金だ。
さらに、空襲のとき、建物の管理者・所有者・居住者などに応急の消火活動が義務付けられ、たまたま現場付近にいた人も消火活動に
協力しなければ、同じく500円以下の罰金が科せられた。当時の政府は、「命を投げ出して消火活動をせよ、御国を守れ、持ち場を守れ」
と命じていたのだ。
戦時下の日本で一般国民に課せられた防空義務は、火から逃げるのではなく、向かっていくこと。まさに「命がけの任務」だった。
ＮＨＫの朝の連続テレビ小説「ごちそうさん」の中で、主人公が「空襲なんて怖くないらしいですよ」と話す場面が出てきた。当時、政府は
「空襲は怖くない」という誤ったイメージを持たせていたのだ。その宣伝に一役買ったのが『時局防空必携』という手引書だった。発効日は
1941年12月10日、真珠湾攻撃から２日後のこと。
（>>2以降に続く）
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