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★「特殊株主」日本企業に送り込む韓国“反日団体”の総会屋的圧力
2014.4.20 07:00
今年３月。機械メーカー「不二越」（富山市）の株主総会中、日本人株主が、戦時徴用された韓国人女性の夫と
みられる韓国人株主に対し、暴言を浴びせた－との報道が韓国で流れた。不二越は、総会中に発言がなかった
ことは確認したが、前後の会場内でのやりとりまでは把握できないため、静観するしかない状況。一方、総会では
韓国人株主から、本題とは無関係な戦時中のことがらに関する質問まで飛び出した。いずれも背景あるのは、
戦時徴用関係者を「サポート」し、日本企業の株主総会に送り込む韓国の「反日団体」の存在だった。
◆戦時徴用は「強制動員の被害者」と主張、全面支援する韓国の「団体」
「株主総会中に、そのような出来事があったとは聞いていない」。不二越の広報担当者は、困惑ぎみにこう打ち明ける。
韓国の大手通信社「聯合ニュース」によると、不二越で戦時徴用労働者として勤労奉仕で働いた韓国人を「強制動員
された被害者」と規定する団体「太平洋戦争被害者補償推進協議会」が３月２５日、ソウルの日本大使館前で記者会見。
富山市内のホテルで２月１９日に開催された不二越の株主総会について、韓国人株主として出席した金明培（キム・ミョンベ）
氏に対し、ある日本人株主が「朝鮮に帰れ」などと暴言を浴びせたと指摘。「強制動員の被害者に対する攻撃であり、
侮辱」と激しく非難した。
不二越は先の大戦の戦時徴用をめぐり、韓国人の元女性挺身隊員ら３人に未払い賃金や賠償金の支払いを求め提訴された
経験がある。同訴訟は平成１２年、不二越側が「事実はないが、過去の事実をめぐる不毛な争いの継続は不幸」と、
企業責任は認めなかったが、原告のほか米国で訴訟を準備していた関係者ら計８人と１団体に対し、総額３０００万～
４０００万円の解決金を支払うことを柱とする内容で和解が成立している。
だが、その後も韓国では「強制動員被害」の補償などを求める市民団体が訴訟を提起。同社をめぐる戦後補償訴訟は
今もなお続いている。
◆「被害者」の韓国人株主は戦後補償訴訟の原告！？
韓国メディアによると、金氏は同社に強制動員されたとされる女性の夫。不二越に戦後補償を求めた原告の１人として
訴訟に関わったこともあるという。
協議会が非難した「暴言」について、不二越側は公式見解を示すこともできず、一方的な報道に戸惑っている。
同協議会が訴える内容が事実かどうかも確認できないからだ。
前述の広報担当者は金氏が総会に参加していた事実を認めた上で、「株主総会中は、ソウル聯合ニュースで流れて
いるような日本人株主が韓国人株主に暴言を浴びせる場面は絶対になかった。一方的な報道で、非常に迷惑している」
と話す。ただ、「総会の前後に会場内外であった個別の株主間のやりとりまでは把握していない。双方の株主に確認
するわけにもいかず、事態を静観せざるえない」としている。
◆一方的だが、抗議もできず…
事実を確認できないため抗議もできない不二越。だがこれまでも、韓国メディアは不二越を含む日本企業は韓国人を
「強制動員」した「加害者」だとするニュースをさかんに配信している。 （以下略）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)