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★【神奈川】ジャパニーズ・フィリピノ・チルドレン 中原区で報告会
2014年4月20日
都心に近く海外からも多くの人が移り住む川崎市の中原市民館（中原区）で十九日、貧困に苦しむ
ジャパニーズ・フィリピノ・チルドレン（ＪＦＣ）が新たな搾取に苦しんでいるとの報告会があり、
大学生ら約三十人が参加した。子どもたちや母親が来日時に高額な渡航費を求められ、返済中は
パスポートを預けるなど人権上の問題も取り上げられ、会では状況把握や対策を政府に提言する
ことも話し合った。 （山本哲正）
国籍法により、未婚の日本人男性と外国人女性の子どもが国籍を得るためには、胎児期の父親の認知が
必要だった。しかし関係者の法廷闘争が実り、二〇〇八年十二月、出生後の認知でも取得できるよう
改正された。昨年十二月までに未婚者の子どもたち約二千五百人が日本国籍を得た。
しかし、「新たな人権侵害を受ける皮肉な現実がある」と、報告会を主催したＮＰＯ法人ＪＦＣ
ネットワークは嘆く。
子どもたちを支援する同ＮＰＯが今年三月までに関東から関西で、子ども十人と、その母親九人に
聴き取りしたところ、日本の人材派遣業者やフィリピンの仲介業者が高額な渡航費を貸し付けていた
実態が浮かび上がった。十万～十九万円と比較的良心的なケースは五人で、なしは一人。二十万円台三人、
三十万円台二人、四十万円台三人、一人は百五十万円だった（不明分を除く）。
貸付金は給料からの天引き。子どもや母親ら十人は、返済中にパスポートを人材派遣業者に預けていた。
就労先の給与が八時間労働の日給で二千～五千円のケースもあったという。
子どもと共に来日した母親が入国管理局から「在留資格の更新は子どもが十代まで」と言われ悲しんだ
との報告もあり、二十歳以上でも母親の在留資格更新を拒否しないよう求めていくことにした。
この問題に詳しい国際教養大の秋葉丈志准教授も報告会に出席。「母親たちが興行の在留資格で来日した
時代の人身売買の構造に似ているが、子どもたちは日本国籍を持っている。国民の権利保護は国に
義務がある」と語った。
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