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日米両政府が、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を巡る２国間協議で、
焦点となっていた農業分野の取り扱いについて、「大きく前進した」との認識で一致する見通しとなった。
安倍首相と来日するオバマ米大統領が２４日、首脳会談に合わせてまとめる共同声明に明記する。
日本が関税を守りたい農産品の「重要５項目」のうち、牛肉については、現在の３８・５％から、
少なくとも９％以上とすることで折り合った。
複数の政府筋が１９日明らかにした。牛肉の詳細な関税率は実務者間で引き続き詰める。
２０年程度かけて段階的に引き下げる方向だ。
豚肉については安い輸入肉が日本国内に出回るのを防ぐため、
価格が安いほど関税が高くなる「差額関税制度」の枠組み自体は維持する。
現行の４・３％の関税率は引き下げる方向だ。
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