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自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党、社民党、結いの党、新党改革の９党は１８日、
総務省が行った２０１４年分の政党助成金（年総額３２０億１４３３万円）の第１回分交付として計８０億３５８万円を受け取りました。
消費税大増税や社会保障削減などを国民に押し付ける一方、「政治家自ら身を切る」といいながら政党助成金は聖域とし、
国民のすねをかじり続ける政党の堕落ぶりを示しています。
消費税率８％への大増税を強行・旗振りをした自民、公明、民主３党は、今回交付額の７８％にあたる６２億６９１４万円を手にしました。
３党は今後新たに１８８億７４３万円の政党助成金を受け取ろうとしています。
９党の政党助成金の年配分額が決まったのは、８％増税が強行された今月１日でした。
集団的自衛権行使容認を迫るなど、安倍政権の翼賛政党となっている維新は、
今回交付を含め年内に３２億円以上もの政党助成金を受け取ろうとしています。
みんなの党の渡辺喜美前代表の８億円借入金問題をめぐっては、返済担保に政党助成金収入が想定されていたことが
明らかになっていますが、その反省もなく同党は今回交付を含め２０億円以上の政党助成金を受け取ろうとしています。
政党助成金は制度発足から今年で２０年目を迎えました。その原資は、国民１人あたり年２５０円の税金。
支持政党にかかわりなく国民の税金を各党が山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度です。
また、政党本来の財政は、国民との結びつきを通じて自主的につくるべきものです。
こうした立場から日本共産党は一貫して政党助成金の廃止を主張し、受け取っていません。
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)