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日本企業の中国離れが止まらない。中国商務省が１７日発表した１～３月期の日本から中国への直接投資実行額が、
前年同期比４７・２％減の１２億９００万ドル（約１２３３億円）とほぼ半減したのだ。
生産コストが上昇するなか、異常な反日政策に嫌気がさした日本企業が中国を見捨てた形だ。
中国は労働者の賃金が年１～２割程度上昇する例も珍しくなく、日本企業は東南アジアなど人件費の安い国に
生産拠点を移すケースが増えている。米国や欧州からの対中投資も減った。
アベノミクスの金融緩和による円安で、日本企業の海外流出に歯止めがかかったことも投資減につながった。
そしてなにより重大なのが、中国政府による反日政策だ。
中国に進出する日本企業にとって２０１２年の反日デモの記憶は生々しいが、さらに解決済みのはずの
戦時徴用をめぐる日本企業への訴訟を裁判所が受理するなどチャイナリスクは高まる一方だ。
「中国から撤退するケースが激増しているわけではないが、新規進出は明らかに減った」（北京の貿易関係者）。
中国国際貿易促進委員会の幹部は「他の新興国は投資環境の整備が遅れている。
やはり中国がいいと考え直す企業も多い」と強調するが、とうてい鵜呑みにすることはできない。
３月の貿易統計でも、輸出が前年同月比６・６％減、輸入も同１１・３％減と大幅なマイナスを記録。
１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率も７・４％増と政府目標を下回るなど縮小を続ける中国経済。
日本企業にとって魅力は薄れるばかりだ。
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