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秘密監視機関、見えぬ結論＝自公に溝、野党とも協議入れず
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時事通信（2014/04/18-21:13）
特定秘密保護法の運用を監視する国会機関の制度設計が進んでいない。付与す
る権限などをめぐり自民、公明両党の隔たりが大きいためだ。自民、公明両党は
与党プロジェクトチーム（ＰＴ）での議論を本格化させたが、１２月の法施行に
間に合うか危ぶむ声も出てきた。
「早く関連法案を成立させないと大変なことになる」。ＰＴメンバーの公明党
の大口善徳国会対策委員長代理は１６日の初会合後、記者団に制度設計を急ぐ考
えを示した。
自公と日本維新の会、みんなの４党は、昨年１２月の同法成立に際し、監視機
関の国会設置で合意。自公は与党案を取りまとめた上で、４党協議に臨む考えだ
が、自公協議で立ち往生しているのが現状だ。
最大の対立点は監視機関に付与する権限。自民党案はそもそも監視機関にチェ
ックする権限を与えておらず、政府から国会に特定秘密を提供された際の漏えい
防止に重点を置く。これに対し、公明党案は、政府の秘密指定の妥当性を常時監
視し、運用に問題があれば、改善を勧告する権限を持たせた。
取りまとめを目指す時期でも食い違う。公明党は、法施行に合わせて監視機関
を設置するには、今国会での国会法改正が必要との立場。しかし、勧告権の付与
に慎重な自民党は「ターゲットを決めて作業しているわけではない」（ＰＴメン
バー）と腰が重い。
監視機関の設置場所でも、「衆参各院」とする自民と、「衆参合同」の公明は
意見が異なる。公明党には「ぐずぐずしていたら世論の批判を受けかねない」
（幹部）と自民党への不満が募るばかりだ。
一方、民主、維新両党など野党６党は１８日、国会内で実務者協議の初会合を
開催。会合後、みんなの党幹部から「４党協議の呼び掛けがない」と自公の対応
の遅さに不満の声が出た。