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日韓関係を冷えきらせるのに大きな役割を果たしたのが、慰安婦問題の主犯・「朝日新聞」だ。
ねじれた日本政府叩きの記事は韓国に伝えられ、NO1保守系紙「朝鮮日報」で反日記事となる。
反日⇔嫌韓の増幅装置となった2つの「朝日」の罪を気鋭論客が責め尽くした！
4月16日にソウルで行われた日韓局長級会談。その調整は難航を極めた。
韓国側が議題を「慰安婦」に限定しようとしていることに、日本側が抵抗したためである。
日本企業の対韓投資が昨年に比べ4割も減るなど、今や韓国との関係は官民を問わず冷えきっている。
その原因は、朴槿恵〈パク・クネ〉大統領（62）を代表として世界中で「慰安婦」を「性奴隷」にすり替え、
ウソをまき散らす反日活動だ。そもそも慰安婦問題は、朝日新聞の“でっち上げ”で始まったことは、広く指摘されているところである。
その朝日新聞に対する韓国政府の寵愛ぶりを、元朝日新聞記者で、ジャーナリストの窪田順生氏が解説する。
「韓国政府に理解を示す報道をする朝日新聞は絶対の信頼を受けています。たいてい朝日新聞が最初と聞いています」
韓国においては、日本で最も部数の多い読売新聞さえ置き去りにされ、産経新聞にいたっては声さえかけられないという。
戦後、日本政府に反対姿勢を打ち出してきた朝日新聞だが、その記事は韓国メディアに紹介され、反日報道となる。
朝日新聞は韓国東亜日報と提携しているのだが、そうした“飛び火”が最も効果的に働くのは、朝鮮日報が報じた時だという。
ソウルに住むジャーナリストの金英順氏が語る。
「竹島や靖国問題など、韓国民の意識をいちばん代弁している新聞が朝鮮日報です。
宅配契約すると半年から1年ほど無料で配ってくれることもあり、韓国で最も読まれています。同社は広告料が高いので、そうしたサービスができるのです」
朝鮮日報は日本で「朝日〈ちょうにち〉」と略される。字面こそ朝日新聞と同じだが、その論調は保守そのものであり、日本発のニュースでは、誤報が多いことでも有名だ。
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