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国家戦略として原発を世界に売り込む韓国。だが、次々と問題が発覚し、今や売り物にならない「ポンコツ商品」であることが発覚。
国内の原発もしかりで、大事故が起きれば日本にも重大な影響が及ぶというから、他人事では済まされないのだ。
「韓国の原発は安全で、稼働率は世界最高水準！」
08年に李明博〈イ・ミョンバク〉政権が誕生すると、自国の原発を世界に喧伝する「原発外交」が始まった。
李前大統領のトップセールスによって、UAE（アラブ首長国連邦）で4基の受注に成功。
だが、すぐに「ダンピング受注疑惑」が浮上した。競合していた日米連合は900億ドル、フランスは700億ドルを提示する中、
韓国は燃料供給も含めて総額400億ドルという破格の安値で落札したのだ。その裏には「付加条件」があったのだと、経済評論家の三橋貴明氏は言う。
「韓国は契約締結の見返りに、韓国輸出入銀行がUAEに100億ドルの巨額融資を実行すること、
軍事訓練協力のために約130人の韓国軍特殊部隊を派遣することを条件とした。
驚くのは、稼働後60年間の保証を付けていた点です。そもそも人類が原発を稼働させてから60年もたっていないのに、なぜ保証できるのか理解できません」
受注実績を作るために無理やり口説き落としたとも言われているが、韓国国内では高く評価され、
受注したことを記念して「原子力の日」まで制定された。その勢いに乗って翌年には、
「2030年までに原発80基を世界に輸出する」として、韓国政府は「原発輸出産業化戦略」の計画を発表した。
だが、東南アジアや中東諸国に売り込みに動くも、南アフリカやトルコだけではなく、「反日包囲網」で歩調を合わせる中国ですら門前払い。
それもそのはず、UAE受注成功後に「韓国産原発」のずさんすぎる実態が次々と明るみに出たからだ。
例えば12年に発覚した原発部品問題について、韓国紙記者はこう説明する。
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