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2014/04/17 01:14 日経速報ニュース 1040文字
自民、公明両党は16日、国家機密の管理を強化する特定秘密保護法の施行に向け、国会に新設する機関を検討する
実務者協議の初会合を開いた。今年12月の法施行に向け、今国会中に新機関の具体像を定める関連法案の成立を目指す方針を確認した。
ただ新機関の形態や政府への勧告権限を巡り、両党の主張には溝があり、会期末までの与党内調整は流動的だ。
「今国会中にやらないと間に合わない。まず自公で案を固めよう」。自民党の石破茂、公明党の井上義久両幹事長は16日、
新機関の具体像を定めた国会法改正案の策定を急ぐと決めた。まず与党案を固めた上で、特定秘密保護法の修正協議に応じた
日本維新の会、みんなの党と調整して今国会で成立させる考えだ。
幹事長会談後、自公は国会内で「国会と政府の情報機能の強化に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」の初会合を開催。
両党の案を並べて意見交換した。自民党は特定秘密指定の妥当性の適否について、当初「（新機関では）判断しない」としていたが、
公明党に歩み寄り、同文言を削除した案を示した。ただ、両党の主張にはなお隔たりがある。
相違点の１つが政府が特定秘密に指定した情報を提供する国会側の受け皿のあり方だ。自民党は衆参それぞれに
「情報審査会（仮称）」を設ける案を説明。公明党は衆参合同の「両院情報委員会（仮称）」を置くべきだと主張した。
自民党側からは「衆院のことは衆院で、参院のことは参院で決めるべきだ」「衆参で委員数が異なると平等ではない」などの批判が相次いだ。
もう１つは新機関が持つ政府の監視機能。公明案では秘密指定の妥当性が疑われる場合、政府に指定の見直しなどを
勧告することができる。ただ、政府への勧告がどこまで強制力を持つかは不透明で、
自民側は「国会が強すぎる権限を持つのは三権分立の性質上、よくない」と慎重姿勢を崩していない。
以下略
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