14/04/16 22:19:42.92 0
起業手続き一元化、政府が検討 諮問・競争力合同会議
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
日本経済新聞 2014/4/16 22:07
政府は起業に必要な許可申請などの行政手続きを受け付ける窓口の一元
化を検討する。現在は事業に応じて保健所や自治体、警察署など複数の行
政機関への届け出が必要で、起業家の窓口を１つにすることで起業にかか
る費用や時間の削減が期待できる。企業の開業や廃業が円滑に進む仕組み
を整え、産業が成長分野に移るのを促す。
政府が16日に開いた経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で民
間議員が提案した。安倍晋三首相は会議で「持続的な成長の実現には、起
業の活発化や産業の新陳代謝が鍵になる」と述べ、起業手続きの一元化な
どについて具体化を進めるよう指示した。
合同会議で民間議員らは起業にあたって必要な行政機関への届け出につ
いて、内閣府が関係省庁と連携して一本化した窓口を設けるべきだとした。
書類の作成や届け出を簡単にするため、必要な書類の統一や届け出のオン
ライン化も求めた。
今は飲食業を始める場合には、保健所や自治体の建築課、警察署、法務
局など複数の行政機関への届け出が必要だ。世界銀行によると、日本は納
税にかかる手続きなどが煩雑。ビジネスのしやすさでは世界27位にとどま
っている。
内閣府によると、日本は開業と廃業の比率がそれぞれ５％前後にとどま
る。10％前後と日本の倍になっている米国と比べると、新たな企業が生ま
れていない状況だ。新たな技術を生み、新サービスをテコに経済をけん引
するベンチャー企業が生まれなければ、成長力の落ちた成熟産業に人材や
資源が滞留し、成長力が上がらない。政府や諮問会議や産業競争力会議の
議論を通じ、ベンチャー企業の育成策を６月の成長戦略の柱に位置づける。