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減る働き手、「移民」で労働力確保に政府は慎重
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読売新聞 2014年04月16日 14時43分
総務省が１５日発表した日本の総人口は、生産年齢人口（１５～６４歳）が
８０００万人を下回り、１９８０年代初頭の水準に落ち込むなど労働人口の急
速な減少に歯止めがかからない状況が明らかになった。
政府は、労働力確保策として女性や外国人の活用を目指すが、慎重論もあり、
少子高齢化社会を支える対策を打ち出せるかどうかは不透明だ。
労働人口の減少や労働力不足は、政府が進める成長戦略にも大きな足かせと
なりかねない。安倍首相は、今年１月２４日の施政方針演説で、女性が活躍で
きる社会を「成長戦略の中核」と位置づけた。菅官房長官は１５日の記者会見
で、「子育て支援策の充実や女性が活躍できる基盤整備の中で、女性の輝く社
会の構築が急務だ」と述べた。
政府は、２０２０年までに企業や官公庁で女性幹部の割合を３０％にする目
標を掲げ、経済界にも「上場企業は女性役員を少なくとも１人登用する」こと
を要請している。男性中心だった労働力を、女性の社会進出を促進することに
よって拡大する狙いがある。
（>>2以降に続く）