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ただ、労働力不足は既に深刻な状況で、政府は当面の対策として外国人の活
用にも目を向けている。
東日本大震災からの復興や２０年東京五輪・パラリンピックの建築需要の拡
大による人手不足に対応するため、政府は建設現場で働きながら技術や知識を
習得する外国人技能実習生の在留期間延長や帰国後の再入国を２０年度まで時
限的に認める緊急措置を決定。４日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合
同会議で首相は、介護や家事支援などの分野でも外国人を活用する制度の検討
を指示した。
ただ政府は、定住を前提とした「移民」による労働力確保には慎重だ。合同
会議で民間議員から更なる外国人の受け入れを求める声も出たが、首相は、「
移民政策と誤解されないように配慮しつつ、女性の活躍や中長期的な経済成長
の観点から仕組みを考えてほしい」と述べた。単純労働者の受け入れ拡大には、
自民党内にも、日本人労働者の雇用が奪われ、治安や賃金水準が低下すること
などを懸念する反対論が根強く、政府は慎重に検討する方針だ。
（以上）