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消費増税の影響 廃業寸前の中小企業が5万社あるとの見込み
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NEWSポストセブン ※SAPIO2014年5月号
2014年04月15日07時00分
消費増税の影響は、増税分の価格転嫁をしづらい大企業の下請け製造業者に重く
のしかかっている。
東京商工会議所の調査では増税分を「一部しか転嫁できない」「ほとんど転嫁で
きない」「わからない」と回答した企業は4割を占めた。下請けにより大きな負担
がかかる消費増税は倒産ラッシュの引き金を引く。
東京商工リサーチによれば、2月の倒産件数は782件。前年同月比で16か月連続の
減少だが、同社の友田信男・情報本部長は「夏以降は増加に転じる」とみる。
「倒産件数は数字の上では減少してきたが、これは中小企業金融円滑化法に基づく
銀行の貸し付け変更などで倒産が『抑制』されていたに過ぎない。
昨年3月で法が期限切れとなり、体力のないまま延命してきた中小企業はわずか
な駆け込み需要の恩恵すらないままに、反動だけはもろに受けることになる。現在、
廃業寸前の中小企業は約5万社と見込んでいる」