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米グーグル(GOOGL.O: 株価, 企業情報, レポート)(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)
は１４日、サービス規定を改定し、ターゲット広告提供に役立てることを目的に同社の電
子メールサービス「Ｇｍａｉｌ」の内容を自動的に分析することを明文化した。これによ
り、電子メールの送受信時に、グーグルがソフトウエアで内容を解析していることがさら
に明確になった。
米国ではＧｍａｉｌによるプライバシー侵害が問題視され、グーグルに対する訴訟が起き
ている。
改定された規定で、新たに追加された部分は「当社の自動システムは、利用者の情報（電
子メールを含む）を自動的に解析し、カスタマイズされた検索結果や利用者のニーズに合
った広告、スパムやマルウェアの検出などを提供します。分析は、情報の送受信時・保存
時に行います」となっている。
グーグルの広報担当者マット・カルマン氏は声明で、規定の変更について「最近数カ月で
得たフィードバックを基にしたもので、より明確な情報が利用者に与えられるだろう」と
述べた。
カリフォルニア州サンノゼの連邦地裁は３月、Ｇｍａｉｌによるプライバシー侵害に対す
る複数の訴訟について、訴訟内容がそれぞれ異なっているとして、単一の集団訴訟とする
ことを認めない判断を下した。
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)