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記者の目:移民制限に突き進む英国＝坂井隆之（欧州総局・ロンドン）
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私は英国赴任から４カ月後の昨年２月に書いた「記者の目」で、
世界から人材や企業を受け入れて発展し続ける英国の魅力に触れ、
「開かれた魅力を保ち続けてほしい」と要望した。しかしその後の英国は、
東欧の移民を狙い撃ちした福祉の制限策を矢継ぎ早に導入するなど、
想像を超える速さで「国を閉ざす」方向に進んでいるように見える。
このまま突き進めば、英国は欧州連合（ＥＵ）離脱も含む孤立の道を歩むのではないかと危惧している。
なりふり構わずとは、こういうことを言うのだろう。キャメロン政権は昨年以降、
ＥＵからの移民を対象に
▽入国後３カ月間は失業手当の申請を禁止▽過去３カ月の所得が一定以下なら福祉受給を禁止
−−などの制限策を次々と法制化した。ＥＵは基本条約で、
人々が域内を自由に移動する権利を保障している。欧州委員会は福祉制限策を
「違法の疑いがある」と警告したが、キャメロン首相は「移動の自由は、
福祉を受け取るためにあるのではない」とあくまで制限にこだわる姿勢だ。
背景にあるのは、急速に広がる東欧移民への反感だ。英国にはポーランドなど東欧８カ国が
一斉にＥＵに加盟した２００４年以降、約４０万人の移民が流れ込んだ。
しかも今年１月から、「ＥＵの最貧国」と呼ばれるブルガリアとルーマニアの国民が、
７年間の移行期間を終えて移動の自由を得た。昨年末の世論調査では
「両国の移民を規制すべきだ」との回答は８割近くに達した。
政界では「移民の５年間凍結」や「ＥＵ脱退」を掲げる新興の英国独立党（ＵＫＩＰ）が
支持率を急速に伸ばしている。与党・保守党と支持層が重なるだけに、
キャメロン首相としては「弱腰」批判を回避しようと必死なのだ。
確かに人口が日本のほぼ半分の英国にとって、４０万人の移民流入のインパクトは大きい。
私の子どもが通う公立小学校でも、英語が母国語でない生徒が半数を超え、
その多くはポーランド人だ。移民の支援活動を行う「移民権利ネットワーク」のフリン代表は
「短期間に東欧移民が急増したことで、多くの人が『英国のアイデンティティーが失われる』
と危機を感じた」と見る。