14/04/14 18:33:16.18 0
刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化する法案を自民、維新などが国会に提出し、審議入りが狙われるなか、
これに反対する「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」の設立総会が１２日、東京都内で開かれました。
１５０人の参加者は「日本中のどこにもカジノ賭博場を設置させないための全国的取り組みを行う」という宣言を採択しました。
代表幹事に選出された宮城県の新里宏二弁護士は
「日本のギャンブル依存症５６０万人は世界でもとびぬけて多い。それでもカジノを解禁するのか。
ここでたたかわなくては、日本は人がダメになっても経済が発展すればいいという二流国になる」と訴えました。
ギャンブル依存症当事者の体験、大阪など各地のたたかいの経験が報告されました。
鳥畑与一静岡大学教授が「カジノは経済的繁栄をもたらすのか」と題して基調講演しました。
集会では、カジノ合法化法案がかかる衆参の内閣委員への要請や各地の反対組織の確立などの運動方針を確認しました。
日本共産党の大門実紀史参院議員が「衆院内閣委員会で審議入りさせないたたかいが大切です。
こんなバカげた賭博法案をなんとしてもつぶすため力を合わせましょう」とあいさつ、市田忠義副委員長、
吉良よし子参院議員がメッセージを寄せました。社民党の福島瑞穂参院議員、無所属の糸数慶子参院議員があいさつしました。
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