14/04/14 12:45:43.52 0
政府が外国人労働者を幅広く受け入れる施策の本格検討に入ったことで、関西の建設業界から歓迎の声が上がっている。
東日本大震災の復興・復旧工事や東京五輪に向けた公共投資による人手不足の緩和が期待できるためだ。
ただ、円安による賃金の目減りや母国での人材不足が予想され、想定どおりに外国人を確保できない恐れもある。
業界関係者は「旧態依然とした雇用、待遇の慣習を改め、若い人が集まる産業にする必要がある」と訴える。
「下請けの声を聞いて実現してくれた。非常に踏み込んだ判断だ」。
近畿の６３社でつくる関西鉄筋工業協同組合の岩田正吾理事長は、政府が４日に決めた建設業界への
外国人受け入れ拡大策を評価した。
決定では、技能実習制度で就労した後いったん帰国した外国人について、要件を満たせば再入国を認めるとした。
近畿２府４県の鉄筋工の業界では２００人程度の技能実習生を受け入れており、岩田理事長は
「業界としてずっと要望してきたこと。人材不足がいよいよ背に腹は代えられないところまできたことを
行政が理解し始めた」とみる。
ただ、どのような受け入れ要件が課されるかは未定で、「早く決めてもらわないと東京五輪に間に合わない」
（中堅ゼネコン）との指摘も。実際、大阪府の２月の有効求人倍率（建設・採掘）は４・０８倍に高止まりしている状況だ。
また、技能実習制度はこれまで法令違反を繰り返すブローカー的な業者の存在が問題視されてきた。
岩田理事長は「２０年きちんと運用してきた業界団体とブローカーとを一緒くたに見ないでほしい」と、
国に監督体制の強化を求める。
ただ、どれだけの外国人が再入国して働き続けるかは不透明。業界関係者によると、中国側のあっせん機関のうち
３分の１程度は数年で消滅してしまい、帰国した実習生のうち連絡が取れるのは約１割という。
続きはソースでご確認ください。
ソース： 産経新聞(4月14日(月)8時0分配信) URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
画像： URLﾘﾝｸ(amd.c.yimg.jp)
(産業別、国籍別の外国人労働者数（写真：産経新聞）)