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読売新聞記事に捏造の疑い、取材対象者から抗議受けた記者は「いい宣伝になったでしょ？」
URLﾘﾝｸ(biz-journal.jp)
「飛ばし記事」とは、新聞・雑誌などで、裏付けを取らずに不確かな情報や憶測に基づいて
書かれた記事のことだ。記事の内容が不正確であると発覚しても、メディアが自発的に謝罪するケースはまれだ。
新聞に限らず、マスコミは他社より少しでも早くスクープを抜くという点に執着しており、
報道後にその内容と異なる展開になった場合は、「そんな展開はおかしい」
「判断基準がぶれている」などと当事者を非難することさえある。
今回は、読売新聞が掲載したある飛ばし記事の概要と問題点、
そうした記事を量産する記者について取り上げてみよう。
件の記事は、4月5日付読売新聞に掲載された以下の記事だ。
『客の顔情報「万引き対策」115店が無断共有』
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
掲載場所はテレビ欄の裏面に当たる社会面で扱いも大きく、
記事掲載同日午前中にはYOMIURI ONLINEの記事としても配信されたことから、
インターネット上では話題になった。
「やまもといちろう氏Yahoo！個人」
『万引き犯共有ネットワークが物議を醸しております』
「栗原潔のIT弁理士日記」
『米国における万引き犯情報共有システムについて（＋リカオン社特許について）』
これら有識者のコメントを受けて、「NAVERまとめ」や「2ちゃんねる」などでも
「名古屋市内のソフト開発会社」とみられる企業名が挙げられ、ちょっとした炎上状態になっていた。
（主張ポイントは中略）