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日本の刑事司法に、海外から厳しい視線が向けられている。3月に来日した国連拷問禁止委員会のドマ委員は
東京都内で記者会見を開き、日本の刑事司法について「残念だ」「容疑者の自白に頼り過ぎている」と批判した。
ドマ氏はモーリシャス最高裁の元判事で、昨年5月、日本の刑事司法を「まるで中世のようだ」と評して話題になった人物。
所属する国連拷問禁止委員会も以前から、「取調べに弁護人の立会いが認められないのはなぜか」
「長時間にわたる取調べで自白を得ている」などと、日本の刑事司法に対して、数多くの疑問を投げかけている。
こういった指摘について、日本の弁護士はどのように受け止めているのだろうか。
刑事法制委員会の委員もつとめる小笠原基也弁護士に聞いた。
●指摘は正しい。捜査側だけでなく裁判官も「自白偏重」
「刑事弁護をまじめに扱っている弁護士であれば、誰でもドマ氏の指摘は正しいと思うでしょう」小笠原弁護士はこう語る。
「自白に重きを置いた捜査はとても危険です。捜査側が、自分たちの『見込み』に沿った自白をするよう、
容易に働きかけることができるからです。さらに、日本の捜査機関は、捜査側が証拠を独占しており、
捜査側に不利な証拠を隠すことができます。これらが、冤罪を生み出す温床となっているのです。
（続く）
元記事（弁護士ドットコム） URLﾘﾝｸ(www.bengo4.com)