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リニア技術導入 最終調整、米に無償提供 首相、首脳会談で表明へ
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２４日に予定される日米首脳会談において、日本の超電導リニア新幹線の米国への技術導入で合意することで、
日米両政府が最終調整に入ったことが１２日、分かった。対象となっている区間は、
ワシントン－ボルティモア間（約６６キロ）。政府関係者が明らかにした。
首脳会談で安倍晋三首相は、リニア受注を実現するために、
リニア技術は無償提供することを表明する。ＪＲ東海も政府と足並みをそろえている。
技術提供の場合、「ライセンス料」を受け取るのが一般的だが、
短期的な資金回収よりも、リニア新幹線を米に確実に売り込むことを優先する。
無償提供であっても、車両や部品の量産効果に伴うコスト削減、
世界的な知名度の高まりによる販路開拓で、十分に利益を得られると見込んでいる。
首相は首脳会談で、ワシントン－ボルティモア間だけでなく、
新たにワシントン－ニューヨーク間（約３６０キロ）にもリニア新幹線を採用するよう打診する。
首相は「インフラ輸出」を、成長戦略の目玉に位置付けている。
日本の独自技術によるリニア新幹線の米国への売り込みが成功すれば、米国や他の海外市場開拓への大きな弾みとなる。
昨年２月の日米首脳会談で首相は、ＪＲ東海が独自開発したリニア新幹線に関し、
「技術の米側への導入で、日米協力の象徴としたい」と伝えた。
オバマ米大統領から明確な回答はなかったが、日米間で調整が進んできた。
首相とケネディ駐日米大使は１２日、山梨県都留市のＪＲ東海の山梨リニア実験センターを視察し、
試乗を行った。２人は４２・８キロの実験線を最高時速約５００キロで１往復半、試乗した。
首相は試乗後、記者団に「ケネディ氏は『（リニアが）快適だったとオバマ大統領に伝える』と言っていた」ことを明らかにした。
さらに「トップセールスで日本の技術を米国はじめ世界に提供していきたい。
それを日本の成長につなげていきたい。特に同盟国の米国には活用してもらいたい」と語った。
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