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■カジノ法案に反対を 弁護士らが団体設立 [14/04/12]
カジノを中心とした複合型の観光施設の設置を推進する法案が国会に
提出されたことを受けて、多重債務者の支援に取り組んできた弁護士らが
法案に反対する団体を１２日設立し、全国で反対運動を行なっていくこと
などを確認しました。
１２日東京・新宿区で開かれた設立集会には、多重債務者の支援に取り組んできた
弁護士や市民グループの関係者などおよそ１４０人が集まりました。団体の代表の
新里宏二弁護士は「ギャンブルで借金を作り、家族や仕事を失う悲惨な人たちを
私たちは見てきました。そうした犠牲を基に経済活性化を目指す国でいいのでしょうか」と
述べました。このあと、今後の活動方針が話し合われ、国会議員に反対を訴えていくほか、
カジノの誘致を検討している全国の自治体で今月下旬から反対運動を行なっていくことなどを
確認しました。
カジノを中心とした複合型の観光施設の設置を推進する法案は、地域経済の振興に
つながるとして、自民党、日本維新の会、生活の党など超党派の議員連盟が去年１２月国会に
提出していて、今の国会での成立を目指しています。
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