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校長“責任放棄”３０年 校内人事、教員互選を黙認 全校調査へ
産経新聞 4月12日(土)15時6分配信
本来、校長が権限を持つべき学校内人事を教員選挙で決めていた－。大阪市生野区の市立中学校で判明した
異例の規定。教員による実質的な人事権掌握については文部科学省も教育専門家も「不適切」と指摘するが、
歴代の校長は沈黙を続け、外部から入った公募校長も異議を唱えたが、規定を廃止することはできなかった。
教育委員が指摘したことで市教委も重い腰を上げ、全市立学校約４６０校の調査に乗り出すことを決めたが、
市教委幹部は「複数の校長から選挙の存在を聞いた」と話しており、事態が深刻化する可能性も出てきた。
◆公募校長が異議
「何の責任もない教員が選挙で人事を決めるのは民主的でもなんでもなく、秩序を乱す。
感覚が狂っている」。市役所で９日に開いた定例会見で、橋下徹市長は嫌悪感をあらわにした。
生野区の市立中学校では、３０年以上前から教務主任や生徒指導主事などを教員の選挙で選ぶ－
との規定が存在していた。関係者によると、「民主的な校内人事」を目的とする規定は文書で連綿と受け継がれ、
校長は選挙結果に基づき人事を決めてきたとされる。
学校教育法３７条は「校長は校務をつかさどり、所属職員を監督する」と定めており、
文科省は「校内人事は校長の権限で行われなければならない」とする。規定は法を骨抜きにするが、
歴代校長は沈黙を続けた。
異議を唱えたのは公募で平成２５年春に着任した元新聞記者の男性校長。
同年秋、規定の廃止を目指し市教委に助言を求めたが、市教委の動きは鈍かった。
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ソース： URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
画像：
(問題となった中学校の校内人事（写真：産経新聞）)
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