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大阪府内の公立小中学校で、産休・病休を取った教諭の代わりなどを務める講師が足りずに
学校への配置が１カ月以上遅れる事態が、昨年度に少なくとも１０１校で１２０人に上っていたことが分かった。
他教科への振り替えや自習でしのぐなど、学校現場に支障が生じている。
背景には、団塊世代の大量退職による教諭不足を新規採用だけでは埋められていない事情があり、容易に解消しそうにない。
(中略)
全国的に団塊世代の大量退職に若手養成が追いつかない現状があるが、
評価や規律を厳格化するなど独自の改革を進める大阪府固有の事情もあるとみられる。
採用試験合格者が辞退したり、現職教諭が他府県に流出したりするケースが報告されている。
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