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G20声明 ウクライナへの支援明記
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ウクライナ情勢を巡り欧米諸国とロシアが厳しく対立するなかで開かれた、
G20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は、
日本時間の12日未明、声明を発表して閉幕しました。
G20の声明では、ウクライナへの対応について、IMF=国際通貨基金を中心とした金融支援の必要性を明記し、
国際社会で支援していくことで一致しました。
声明では、焦点となっていたウクライナ情勢について、「経済や金融の安定へのあらゆるリスクに留意し、
ウクライナの経済状況を注視する」としたうえで、
「ウクライナの改革に向けたIMFによる最近の取り組みを歓迎する」としています。
さらに、ウクライナへの支援について、「金融危機に対応する機関としてIMFの重要な役割を強調する」と、
G20として、IMFを中心とした金融支援の必要性を明記し、国際社会で支援していくことで一致しました。
また、世界経済については、「成長が強まる見通しになっていることを歓迎するが、
世界経済のリスクやぜい弱性に対して警戒を続ける」としています。
そのうえで、前回・ことし2月のG20で、打ち出した今後5年間で、
全体のGDPを2%以上引き上げるという成長目標を達成するため、ことし11月のG20サミットに向けて、
各国が成長戦略を策定することを確認しました。
このほか声明では、ウクライナのような危機に陥った国に対する融資能力を強化するため
IMFの資金の基盤を2倍に増強する改革案が、アメリカ議会の反対で進まないことについて、
「深い失望」を示し、アメリカに対して一刻も早く議会の承認を取りつけるよう求めました。