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林芳正農相は11日の閣議後の記者会見で、６月にまとめる農協改革案について
「全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）がどうあるべきかは論点の一つだ」と言明した。
ＪＡグループの代表格であるＪＡ全中と、農家に代わって農産物を販売するＪＡ全農を、改革対象にする方針を明確にしたものだ。
農相は改革案の目的を「農協が自らの創意工夫で販売事業などに積極的に取り組むため」と説明した。
ＪＡ全中は約700ある地域農協を経営指導する権限を持つが、画一的な指導で、各農協が地域の実情に
応じたサービスを展開しにくくしているとの指摘がある。ＪＡ全中による各農協への監査も「身内同士のなれ合い」との見方がある。
政府は2015年に農協法を抜本改正する方針で、ＪＡ全中の指導と監査の権限規定を廃止し、
各農協が自由に経営できるよう、影響力を緩める方向で検討を進めている。公認会計士による監査導入も浮上している。
農産物販売に加え、肥料や農機具を農家に売っているＪＡ全農は株式会社化を検討。
農家から「ＪＡ全農を通じて肥料などを買うと、近所のホームセンターよりも割高」との声が出ていることから、
経営効率を高める改革で農家に使い勝手のよい組織にしたい考えだ。
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