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日本では、2012年4月からの松山市の浄水を皮切りに、広島、埼玉、千葉などの浄水処理や下水処理を
フランスのヴェオリア・ウォーターの日本法人、ヴェオリア・ウォーター・ジャパンに委託しました。
最初に民営化に乗り出した松山市は、現在は飲用の水道水まで委託しているようです。
結果は、3年後には、民営化前の2.5倍に水道料金が跳ね上がってしまうという試算になりました。
営々と何十年にもわたって税金を注ぎこんできた水道インフラを、「おたくさんが儲かるように使っていいですよ」と、言っているのです。
本格的な少子高齢化に差し掛かって、医療・教育その他の分野の財政的負担に耐え切れないと判断した地方自治体は、
金食い虫の水道事業を他多国籍企業に譲ってしまえば、財政的に身軽になることができるし、少なくともテネシー州の例に
見るような水道水に関する住民とのトラブルに巻き込まれないで済むことになります。