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大阪市 水道運営権 ２，３００億円超で売却へ
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水道局の民営化を目指していた大阪市は、来年度中に新会社を設立し、
水道施設の運営権を２，３００億円以上で売却するなどの方針を決めました。
去年、大阪市議会で、府内４２市町村で作る水道企業団との統合案が否決されたことから、
大阪市は水道局の民営化を目指していました。
９日の会議では、来年度中に大阪市の１００パーセント出資による新会社を設立し、
水道施設の運営権（３０年）を、現在の水道事業の債務である
２，３００億円以上で新会社に売却するなどの方針を決めました。
新会社には早期に民間出資を受け入れることとし、
水道料金の値下げや水道管の耐震化を早めることなども盛り込まれています。
大阪市は１１月までに、より詳細な実施計画をとりまとめるということです