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特定の人種への差別を扇動するヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返す排外主義団体への対策として、門真市は既存条例を活用し、
公民館や公園など市施設を使わせない方針だ。「規制する法律や条例がない」として、多くの自治体が施設の利用を認めているが、
同市人権政策課（今月から人権女性政策課）は「ヘイトスピーチを差別ととらえれば当然の対応」としている。【栗田亨】
「直接的な（差別）表現を大声で叫ぶのは想像できない事態。あっけにとられた」
ヘイトスピーチへの対応を考えようと、門真市議が２月に開いた研修会。近隣自治体の市議や職員ら約５０人を前に、講師の
上松岳史・市人権政策課長は初めてヘイトスピーチデモの映像を見た感想を振り返った。同市でも２０１１年１１月、京都朝鮮第一
初中級学校（京都市）への授業妨害事件で有罪判決を受けた「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の元幹部らが市役所に
来訪するなどして市の姿勢をただしたが、市は「いかなる団体であれ差別行為は許されない」と回答。その後、市内でデモや集会は
開かれていない。
門真市は、人間の尊厳と権利の平等をうたった「市人権尊重のまちづくり条例」や、市都市公園条例が使用不許可の要件とする
「集団的に又（また）は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある組織の利益になると認めるとき」などの条項を
適用。デモの集合場所やイベント会場となる市施設や公園などの使用制限や許可の取り消し、停止する方針だ。施設管理者や職員
を対象にした研修も始めている。
排外主義団体による施設使用については、山形県が昨年６月、図書館などが併設されている県生涯学習センターでの在特会会長
の講演会を「図書館が併設され児童生徒が出入りする施設」であることを理由に不許可とした例はあるが、自治体では通常認められて
いる。行政による表現規制につながりかねないためだ。
ソース（毎日新聞） URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
※上記は地域版記事のためか、現在登録を促されるページに移動してしまい見られないため、
上記記事を引用しているC.R.A.C JapanのURLを紹介します。
[NEWS] 門真市がヘイトスピーチ締め出し方針
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