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国の責任で啓発
－－基本法の枠組みはどのようなものになりそうか
「私自身は大きく3つあるだろうと考えている。
まず、人権侵害行為があってはならないということを国民に広く啓発していく必要がある。
その義務を国が負うということを明確にしていきたい。もう一つは国で人権委員会のようなものを立ち上げて、
ほんとうに人権侵害があったのかを調査したり、勧告したりできるようにしていくこと。
民主党政権時代には『人権委員会設置法案』を閣議決定しており、法律は比較的つくりやすいだろう。
最終的にはそれでも守られなかったときのために刑罰をつくっていく必要があると考える。
まずはこうした基本的な枠組みをつくろうということならば、ほかの議員から反対は出ないだろうと信じている」
超党派で議連を
－－これからの日程は
「民主党はもちろん、自民党を含む超党派の有志議員に
呼びかけて議員連盟をつくっていく。有識者を集めて勉強会を重ね、
ヒアリングも行いながら最終的に法案に落とし込んでいきたい。
私の個人的な希望としては今国会中の法案提出が目標だ。
日本のため、たとえ1歩でも2歩でも前進していきたい」