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米国のヘーゲル国防長官が中国の常万全国防相との会談で、日本の領土である尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる問題で
日本防衛の義務を果たす決意を強調しました。米国が日米安全保障条約に基づいて日本の味方になってくれるのは、
条約の趣旨からみて常識的な判断と言えるでしょう。
翻って日本はどうでしょうか。従来の内閣法制局の見解では、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとされています。
同盟国が攻撃を受けても、日本は憲法上の理由で守らないということです。
安倍内閣は集団的自衛権に関する憲法解釈の見直しに着手していますが、野党だけでなく与党内にも異論があります。
盟友に守ってはもらうが、盟友を守ることはしない国が今の日本です。それで本当にいいのか、真剣に考える必要があります。
（編集局総務 五嶋清）
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