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米産牛肉の関税大幅下げ ＴＰＰで政府検討、１ケタ台後半
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環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）のカギを握る日米の関税交渉で、
日本政府は米国産牛肉の輸入関税を現行の38.5％から大幅に引き下げる検討に入った。
関税率を１ケタ台後半に引き下げる譲歩案が浮上している。
牛肉の輸入量が急増した場合に制限をかける案も検討する見通しで最終的な調整を進めている。
ただ米側はさらに低い水準の関税率を求めており、調整は難航する可能性がある。
オーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）では冷凍牛肉を18年目に19.5％、
冷蔵牛肉は15年目に23.5％に段階的に下げることで大筋合意しており、
豪州側が反発する可能性もある。国内の畜産業界からの反発も予想される。
（以下10日紙面にて続き）