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砂川判決 “個別的自衛権は認められたが、集団的自衛権は認められていない”
と法制局長官（当時）が言明していた。2014年4月7日(月)
５４年から６４年まで法制局・内閣法制局の長官を務めた林氏は旬刊誌『時の法令』
（当時は大蔵省印刷局発行）に「砂川判決をめぐる若干の問答」と題する一文を掲載。
この中で「わが憲法がいわゆる集団的自衛権を認めているかどうかという点も、
なお未解決だね。個別的自衛権のあることは今度の判決ではっきりと認められたけれども」
（６０年３４４号）と述べています。
自民党の高村正彦副総裁は３月３１日に開かれた首相直属機関「安全保障法制整備促進本部」
での講演で、「最高裁は５９年の砂川判決で、個別的とか集団的とか区別せずに…
固有の権利として自衛権は当然持っていると言っている」と主張。安倍首相も同様の
国会答弁を行っています。
一方、林氏は、砂川判決が個別的自衛権については認定しているものの、集団的自衛権の
保有については判断していないとしており、高村氏の主張とは真っ向から反しています。
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