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▲日本安倍晋三総理. 聯合ニュース資料写真
日本が米国だけでなく韓国とオーストラリアが攻撃を受けても集団的自衛権行使の次元で自国が
反撃できると主張した。日本が軍事大国の野心を再び表わしたと解釈され論議が予想される。
日本総理直属機構の安保法制懇談会の柳井俊二委員長(元駐米大使)は28日、産経新聞とのイ
ンタビューで「これまではオーストラリアや韓国のように同盟国ではないが関係が非常に緊密な国
家とは海上交通路の防衛問題で協力できなかった」として「だが、集団的自衛権行使という考えで
はそんなこと(オーストラリア・韓国との海上交通路防衛協力)は当然の話だ」と語った。
集団的自衛権は自国が攻撃を受けなくても同盟国に対する攻撃に反撃できる権利をいう。日本で
これまで集団的自衛権は主に同盟国の米国と関連して解釈されたが今回はこれを韓国とオース
トラリアにも適用できると主張したのだ。
柳井委員長は「自衛隊艦艇が公海上にある米国艦艇のすぐそばにある場合だけ集団的自衛権を
行使できる」という主張についても「実態を考慮しない空論」と批判した。彼は「数百キロ離れてい
ても海では近い」として「米国が'少なくともグアム程度は守ってくれ'と言っても(日本)憲法上、可能
で、実際にそうするかは政策的に判断する問題」と話した。
先立って安倍晋三総理は「集団的自衛権を保有しているが平和憲法により行使はできない」とい
う日本政府の憲法解釈を変更し、集団的自衛権を行使するとして安保法制懇談会を結成し、安保
基本法制定などを議論するようにした。懇談会は7月、参議院選挙後本格的な法制化に着手する
ものと見られる。
ユ・インホ記者
ソース：韓国日報(韓国語) 日本、"韓国・オーストラリアも自衛権行使対象"また表わした軍事大国の野心
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