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安倍首相は９日、集団的自衛権の行使容認問題に関し、自身が設置した安全保障に関する有識者懇談会（安保法制懇）から
行使容認に向けた報告書を受けた後、憲法解釈変更などについて「政府方針」を発表する意向を固めた。
菅官房長官が記者会見で明らかにした。
夏以降に目指している憲法解釈変更の閣議決定に先立って、政府として議論のたたき台となる見解を公表し、
解釈変更に慎重な公明党に与党協議の加速を促す狙いとみられる。
菅氏は「安保法制懇の報告書を参考にしながら政府方針を出す。与党の中でさまざまな議論を行い、
与党内の調整、理解が得られた段階で閣議決定したい」と述べた。
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