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東日本大震災について宮城県は３月、「県民の約６割が復旧・復興の遅れを感じている」とする
調査結果を発表した。被災者の多くはそう思っているのだが、
政府の認識は「復興が一歩一歩前に進んでいる」（首相）と正反対。
なぜこんなギャップが生じるのか。原因は復興庁の作る政府文書にあるようだ。
復興庁は３月に「住宅再建・復興まちづくりの加速化措置フォローアップ結果」を発表。
これまでの施策を紹介し、その効果を検証した。
一見すると、国の施策が効果を発揮しているように受け取れるが、文書をよく読むと、
首をかしげたくなる箇所が次々現れる＝別表＝。
例えば「財産管理制度」の迅速化・円滑化策。土地の所有者が不明の場合に、
裁判所で選任した管理人が売却などを代行する制度だ。
発表文は「全体で手続きに半年以上かかると自治体が懸念していたところ、
裁判所の審理は最短３週間程度でも可能にした」と成果を強調するのだが、
続けて「必要書類がそろっているなどの場合」と注釈が付く。
被災地支援を続ける小口幸人弁護士（第二東京弁護士会所属）は
「書類さえそろっていれば、裁判所が素早く審理してくれるのは当たり前。
その書類を整えるために被災地の自治体は、膨大な時間と労力を費やしているのだ」と指摘。
「課題解決のポイントが完全にずれている。効果的な対策を講じることなく
自画自賛とは、理解に苦しむ」と批判する。
巧妙な言い回しでけむに巻く官僚の作文をやゆして「霞が関文学」と呼ぶ。
震災関連では、復興予算の執行方針に「全国的緊急に」という一文を紛れ込ませ、
これを根拠に復興予算の流用が相次いだ。
復興加速化措置に関する発表文について復興庁は
「関係機関の取り組みを取りまとめただけであり、
詳細な内容は担当省庁に問い合わせてほしい」と話している。
霞ヶ関文学の例
URLﾘﾝｸ(www.kahoku.co.jp)
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