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生活保護受給者の雇用創出 川崎市が「ＩＳＦネット」と連携で自立支援サポート
2014.4.7 23:01
川崎市が生活保護受給者の雇用創出に乗り出した。ＩＴ関連企業「アイエスエフ（ＩＳＦ）ネット」（東京都）と連携し、
生活保護受給者を雇用する「ＩＳＦネットケア川崎」（川崎市幸区）を２月に設立。既に内定者を含む雇用者は
１００人を超えており、受給者の自立への一歩をサポートする取り組みとして注目されそうだ。（古川有希）
「ずっと正社員になりたかったのでうれしい。先行きに不安もあるけど、できる限り挑戦していきたい」
３月中旬、ＩＳＦネットケア川崎でパソコン研修を受けていた川崎区の女性（４７）は“新生活”に期待を膨らませる。
女性は離婚を機に４年前から生活保護を受給していたが、「保護を抜けたいという気持ちはずっとあった」。
そんな中、同社の存在を知り、長女の高校入学に合わせて２月に入社したという。
ＩＳＦネットは平成１２年設立。コンピューターネットワークの導入・構築サポートや運用管理支援などを手がける。
障害者やシングルマザー、引きこもりなど就職弱者とされる人々を積極的に雇用している。
国内外に２０のグループ企業があるが、生活保護受給者に特化した会社を設立したのは
ＩＳＦネットケア川崎が初めてのケースとなる。
同社は特定派遣の形を取っており、ある派遣先での仕事が終了した後でも雇用は継続される。
同社の梶原恒明本部長（３８）は、「（一つの）仕事がなくなっても失業することはなくなる」とメリットを強調する。
７日時点の同社の雇用者は８６人、内定者も２０人に上る。
３カ月～半年程度の試用期間を経て正社員になれば月額１６万９千円の給料が支払われる。
続きはソースでご確認ください。
ソース： URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
画像： URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
(ＩＳＦネットケア川崎でパソコン研修に臨む就業者ら＝川崎市幸区)